有価証券報告書-第78期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/31 11:24
【資料】
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【項目】
108項目

事業等のリスク

当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化について
当社グループの国内における主たる事業は、ホテル事業を中核とする宿泊事業とマンションの賃貸を中心とする住宅等不動産開発事業のため、多様化する顧客ニーズに的確に応えられる企業体質を目指すことにより投資の効率化と収益の向上に努めておりますが、宿泊事業は、景気動向・経済情勢、天候等の影響、住宅等不動産開発事業は、賃貸物件の需給バランスや市況動向等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスク
当社グループは、事業上必要な不動産(事業用及び販売用)を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 為替変動に係るリスク
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 株価変動に係るリスク
当社グループは、証券投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 海外投資に係るリスク
当社グループは、東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できない虞があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの事業は、「個人情報保護法」「資金決済法」等による規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。