(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	542,645千円		492,917千円
関係会社株式評価損	5,358,614		4,862,446
固定資産評価損	352,646		312,801
固定資産除却損	23,128		17,410
株式報酬費用	21,691		12,883
繰越欠損金	262,726		260,319
過年度調査等諸費用引当金	21,384		-
その他	677		1,145
繰延税金資産小計	6,583,515		5,959,924
評価性引当額	△6,583,515		△5,959,924
繰延税金資産合計	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		税引前当期純損失を計
(調整)			上しているため、記載
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額の増減	△25.7
その他	△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、当事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されます。
なお、変更後の実効税率を当事業年度に適用した場合の損益に与える影響はありません。