会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
① 当社の取締役、監査役および従業員ならびに当社子会社の取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成24年3月29日開催の第74回定時株主総会において特別決議し、平成24年5月24日開催の取締役会において発行決議をしたものであります。

株主総会特別決議日	平成24年3月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役4名、当社監査役2名、当社従業員2名、当社子会社取締役2名
新株予約権の目的となる株式の種類	(2)[新株予約権等の状況]に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

2016/03/31 11:24

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	-千円	13,590千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基く新株予約権の状況は次のとおりであります。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在の発行数には、平成28年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2016/03/31 11:24

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数	(千株)	3,943	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要		潜在株式の種類:新株予約権新株予約権の数:8,885個これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。	潜在株式の種類:新株予約権新株予約権の数:6,215個これらの詳細については、第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況に記載のとおりであります。

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