#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、夏のボーナスや設備投資増加への期待感も認められましたが、平成28年4月に発生した熊本地震の影響等もあり消費マインドに弱さが見られました。また、平成28年6月に行われた英国の国民投票において英国がEUを離脱することを決定したことに端を発し、世界経済の不確実性の高まりを背景とした円高、株安が進行いたしました。先行きについては、英国のEU離脱問題等による海外経済や金融資本市場の動向等への懸念など、予断の許さない状況が継続しております。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門につきましては訪日外国人旅行者および国内旅行者は堅調に推移し、売上高では前期とほぼ同額の3,848百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面においては、営業費用の抑制に努めましたが営業利益は78百万円(前年同期比65.5%減)となりました。また、豪州の持分法適用関連会社における分譲住宅の販売戸数の増加等により営業外収益は38百万円となり、一方、当社の保有する豪ドル建て資産およびマレーシアにおける霊園資産に係る為替差損174百万円を計上したこと等により営業外損失は205百万円となった結果、経常損失は88百万円(前年同期は経常利益114百万円)となりました。また、特別利益として、法人税に係る受取補償金91百万円を計上した結果、匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益2百万円(前年同期は匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失79百万円)となりました。宿泊事業の業績が堅調に推移したことを受け、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は129百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失230百万円)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当社は、平成27年7月1日付にて組織変更を行い、「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」を管轄する「その他投資事業部門」を新設いたしました。これに伴い、従来の「住宅等不動産開発事業部門」、「証券投資事業部門」および「霊園事業部門」は「その他投資事業部門」に含めて開示しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2016/08/12 9:45