売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,951,880	3,848,590	5,925,529	7,961,599
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△)(千円)	45,354	△107,210	488,877	666,675

2017/03/29 15:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、霊園の開発及び経営、金融商品による運用
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/03/29 15:02

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
アゴーラ・サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/03/29 15:02

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2017/03/29 15:02

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#6 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国のトランプ大統領就任、英国のEU離脱、中国経済の動向など、海外情勢や燃油価格などコストの上昇等への懸念がある一方で、引き続き設備投資や求人増加の継続等への期待感がみられました。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門におきましては、訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高では前期並みの7,961百万円(前期比1%減)となったものの、その他投資事業部門における外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、宿泊需要に対して外注人件費の増加、一部、老朽化した宿泊施設における修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は258百万円(前期比47.2%減)となりました。
営業外収益においては、当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し、持分法による投資利益11百万円を計上したことより40百万円となりました。一方、同じく当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し為替差損58百万円を計上したこと等により営業外費用は135百万円となり、その結果、経常利益は162百万円(前期比56.1%減)となりました。特別利益として当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567 百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比338.5%増)となりました。

2017/03/29 15:02

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は売上高では前期並みの7,961百万円(前期比1.0%減)となったものの、営業利益は258百万円(前期比47.2%減)となりました。営業外収益においては、当社が保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する持分法による投資利益11百万円を計上したことにより40百万円となりました。一方、営業外費用においては、同じく当社の保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する為替差損58百万円を計上したこと等により135百万円となりました。その結果、経常利益は162百万円(前期比56.1%減)となりました。特別利益としては、当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比338.5%増)となりました。宿泊事業におきましては、業績は堅調に推移しておりますが、一方、当社は、これまで当社グループが運営するホテルの不動産等資産の一部を匿名組合出資により保有してまいりました。当社は、今後、長期にわたり保有すべき各ホテルの不動産等資産の実質的な支配力を獲得するために、匿名組合の共同出資者が保有していた不動産信託受益権等の取得を行いました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失166百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/03/29 15:02