#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)セグメント負債の調整額80,263千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない本社預り金等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△224,435千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額265,447千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)セグメント負債の調整額84,010千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払法人税等等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2017/03/29 15:02
#3 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策と金融緩和策による景気の下支え効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、米国のトランプ大統領就任、英国のEU離脱、中国経済の動向など、海外情勢や燃油価格などコストの上昇等への懸念がある一方で、引き続き設備投資や求人増加の継続等への期待感がみられました。
そのようななか、当社グループの宿泊事業部門におきましては、訪日外国人旅行者および国内旅行者のホテル需要は堅調に推移し、売上高では前期並みの7,961百万円(前期比1%減)となったものの、その他投資事業部門における外貨建ての外国証券に係る為替差損および評価損が発生したことに加え、宿泊需要に対して外注人件費の増加、一部、老朽化した宿泊施設における修繕費等の必要経費が発生した結果、営業利益は258百万円(前期比47.2%減)となりました。
営業外収益においては、当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し、持分法による投資利益11百万円を計上したことより40百万円となりました。一方、同じく当社が保有する豪州の住宅等不動産販売事業に関し為替差損58百万円を計上したこと等により営業外費用は135百万円となり、その結果、経常利益は162百万円(前期比56.1%減)となりました。特別利益として当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567 百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比338.5%増)となりました。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は売上高では前期並みの7,961百万円(前期比1.0%減)となったものの、営業利益は258百万円(前期比47.2%減)となりました。営業外収益においては、当社が保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する持分法による投資利益11百万円を計上したことにより40百万円となりました。一方、営業外費用においては、同じく当社の保有する豪州における住宅等不動産販売事業に関する為替差損58百万円を計上したこと等により135百万円となりました。その結果、経常利益は162百万円(前期比56.1%減)となりました。特別利益としては、当社連結子会社である南麻布二十一合同会社が保有する資産の一部譲渡を行ったことにより固定資産売却益 567百万円を計上いたしました。また、特別損失として、老朽化が進み利用を休止していた社員寮および築年数の経過した宿泊施設の冷暖房設備の更新に伴う資産除却損等を計上したことにより、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益は776百万円(前期比338.5%増)となりました。宿泊事業におきましては、業績は堅調に推移しておりますが、一方、当社は、これまで当社グループが運営するホテルの不動産等資産の一部を匿名組合出資により保有してまいりました。当社は、今後、長期にわたり保有すべき各ホテルの不動産等資産の実質的な支配力を獲得するために、匿名組合の共同出資者が保有していた不動産信託受益権等の取得を行いました。その結果、ホテル資産保有を目的とした匿名組合における共同出資者に対する分配として匿名組合損益分配額110百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失166百万円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
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