決議年月日	2019年5月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 8名、当社監査役 2名
新株予約権の数(個) ※	202,600(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,260,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	36(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2020年5月30日至 2025年4月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 36資本組入額 18
新株予約権の行使の条件 ※	1.対象者は、新株予約権行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。2.対象者が前記1の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇若しくは諭旨解雇又は自己都合による辞任若しくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。3.対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。4.新株予約権の質入、その他の処分は認めない。5.その他の行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	-

※ 新株予約権証券の発行時(2019年5月30日)における内容を記載しております。
(注)1.付与株式数の調整

2019/08/13 9:55

#2 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日至 2019年6月30日)
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	2019年5月14日開催の取締役会決議による第9回新株予約権新株予約権の数 202,600個(普通株式 20,260,000株)

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益について、前第2四半期連結累計期間は、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。当第2四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2019/08/13 9:55