#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。2020/10/28 15:58
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。2020/10/28 15:58
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/10/28 15:58
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
定額法(主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア5年)2020/10/28 15:58