無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。2022/03/31 10:48

#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産	1,408,184千円
無形固定資産	0千円
減損損失	167,797千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

2022/03/31 10:48

#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産	10,198,326千円
無形固定資産	1,136,911千円
減損損失	167,797千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、計上している固定資産について収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、回収可能価額を固定資産の帳簿価額とし、差額を当期の損失として処理しております。継続的な営業赤字や回収可能価額を著しく低下させる使用方法の変化等の減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。

2022/03/31 10:48

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法(主な償却年数は、自社利用のソフトウェア5年)を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2022/03/31 10:48