純資産
連結
- 2019年12月31日
- 90億225万
- 2020年12月31日 -13.52%
- 77億8513万
- 2021年12月31日 -21.76%
- 60億9119万
個別
- 2019年12月31日
- 98億6752万
- 2020年12月31日 -15.3%
- 83億5809万
- 2021年12月31日 -9.31%
- 75億8004万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
a 売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
a 貯蔵品
移動平均法(一部の連結子会社については最終仕入原価法)
b 開発事業等支出金
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/03/31 10:48 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における当社の売上高は前期を僅かに上回る3,357百万円(前期比1.2%増)となりました。宿泊事業におきましては新型コロナウイルス感染症の蔓延により、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル事業が大きな影響を受けた結果、宿泊事業の売上高は2,654百万円(前期比2.3%減)となりました。その他投資事業におきましては、当連結会計年度の売上高は103百万円増加して702百万円(前期比17.2%増)となりました。これは、マレーシアの霊園事業の売上高が底堅く、当社の連結売上高の増加に寄与したものです。また、当社グループは全面的なコスト削減に取り組んだ結果、営業損失は1,367百万円(前期は営業損失1,371百万円)と僅かに改善いたしました。営業外収益として持分法による投資利益106百万円、為替差益57百万円等を計上しましたが、営業外費用として支払利息93百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,351百万円(前期は経常損失1,354百万円)となりました。次に、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失は204百万円(前期は新型コロナウイルス感染症による損失349百万円)と大きく減少したこと、前期に計上した固定資産売却益は525百万円に対し当期は3百万円であること、法人税等調整額の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,683百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円)となりました。2022/03/31 10:48
・資産、負債、純資産の状況
(資産) - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/03/31 10:48
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2022/03/31 10:48
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券2022/03/31 10:48
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 2022/03/31 10:48
ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 前連結会計年度 当連結会計年度 純資産合計 209,084 221,928 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/03/31 10:48
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 1株当たり純資産額 25円29銭 18円82銭 1株当たり当期純損失(△) △4円70銭 △6円63銭
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。