建物（純額）

有報情報

#1 ノンリコースローンに関する注記（連結）

ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	1,466,400千円	1,387,425千円
工具、器具及び備品	3,539	2,623

2024/03/29 11:59

#2 事業撤退損の注記（連結）

※4 事業撤退損
アゴーラ金沢や今井荘の運営終了に伴って発生した建物の造作等の処分等を計上しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物12～45年)
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保提供資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	3,438,710千円	3,171,797千円
工具、器具及び備品	8,264	13,744

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備	今井荘 貸切風呂1階	5,494千円
工具、器具及び備品	今井荘 真空温水工事	5,610千円
土地	今井荘 敷地	474,202千円

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

私たちの日常生活は、2019年以降新型コロナウイルスによって大きな影響を受けましたが、2022年10月から再び海外からのお客様をお迎えし始めました。我々アゴーラは、コロナとの戦いに追われる日々でしたが、現在は、会社の全員が活力を取り戻しています。これにより、すべてのお客様に「A Collection of Beautiful Japan」体験を提供するというビジョンを実現するための機会が与えられ、当社の全員が興奮とエネルギーに満ちています。
我々アゴーラは常に未来への計画を立てており、会社の長期的な持続可能な成長戦略と事業計画を確保することに主眼を置いてきました。「美しい日本のコレクション」の実現のために、2019年以降、市場でのブランド認知度を高め、ビジョンをさらに促進することを目的として、2019年のTSUKI(東京都中央区)等のオープンにより新しいアーバン ブティック ホテルのポートフォリオを拡大する戦略を発表してきました。それ以来、この戦略とビジョンをさらに発展させるべく、コロナ禍ではありましたが、アゴーラ東京銀座(東京都中央区)、アゴーラ京都烏丸(京都市下京区)、アゴーラ京都四条(京都市下京区)の3つの新しい施設を開業することに成功しました。さらに2022年11月には、世界的に有名な建築家、隈研吾氏が監修したONE@Tokyo(東京都墨田区)を開業するなどを行う一方で、2022年6月のアゴーラ金沢の撤退、2023年3月の今井荘の不動産の売却により、今井荘の運営を終了するなどをおこなう等、非中核事業の売却や撤退を行いつつ、新たに高利回りホテルを運営しすることで利益改善を達成しました。そして、堺のランドマークとなる大浜北町プロジェクトも順調に進めており建物も出来上がってきました。2025年5月のオープンを予定しています。海外に向けてリリースを配信するなどメディアリレーションの確立により、国内外でのアゴーラの認知度が高めてまいりました。引き続き、アゴーラの「美しい日本のコレクション」を実現するためのブランディングを推進していきます。
我々アゴーラは「美しい日本のコレクション」をすべてのお客様に体験していただくというビジョンを実現するために、不動産を変革し、顧客をはじめ従業員にも感動的な空間と機会を提供しております。ホスピタリティビジネスでの成功では、卓越性が成功の鍵であります。そして、卓越性を発揮するには人材が重要であり、チームワークと従業員のコミットメントを強化して卓越性を追求しております。人的資源の拡大と投資に焦点を当て、グローバルな視野とアットホームなサービスを提供できる人材の育成に注力。研修プログラムを通じて継続的な人材育成とキャリアアップを推進しております。

2024/03/29 11:59

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,196百万円増加し、18,231百万円となりました。これは主に、現金及び預金が712百万円、建設仮勘定が1,258百万円増加しましたが、建物及び構築物が287百万円、土地が474百万円減少したこと等によるものです。
(負債)

2024/03/29 11:59

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定額法(主な耐用年数は、建物17年～45年)を採用しております。
(2)無形固定資産

2024/03/29 11:59