有価証券報告書-第88期(2025/01/01-2025/12/31)

(5)【所有者別状況】

							2025年12月31日現在
区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株 主 数 (人)	-	4	36	67	40	161	25,173	25,481	-
所有株式数(単元)	-	55	66,374	13,818	1,299,813	9,017	1,427,416	2,816,493	59,634
所有株式数 の割合(%)	-	0.00	2.36	0.49	46.15	0.32	50.68	100.0	-

(注)1 自己株式15,005,055株は、「個人その他」に150,050単元、「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。
2 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2025年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2026年3月31日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	281,708,934	281,708,934	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数 100株
計	281,708,934	281,708,934	-	-

①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。

決議年月日	2025年8月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名 当社従業員及び子会社従業員 52名
新株予約権の数(個)※	200,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 20,000,000
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	68(注)1
新株予約権の行使期間 ※	自 2027年10月1日 至 2032年4月30日(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 95 資本組入額 48
新株予約権の行使の条件 ※	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)4

※ 当事業年度の末日(2025年12月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2026年2月28日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額	=	調整前払込金額	×	1
				分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	+	新規発行株式数 × 1株当たり払込金額
調整後払込金額	=	調整前払込金額	×			1株当たり時価
				既発行株式数 + 新規発行株式数

2 新株予約権を行使することができる期間
2027年10月1日から2032年4月30日まで
3 (1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。
(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。
(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
4 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2017年3月29日(注)1	―	276,358	△3,000,000	8,450,385	△5,000,000	140,511
2017年1月1日～ 2017年4月30日(注)2	5,350	281,708	84,021	8,534,406	84,021	224,533

(注)1. 2017年3月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第1項および同第448条第1項の規定に基づき、2017年3月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
2. 新株予約権の行使による増加であります。

①【発行済株式】

				2025年12月31日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)		-	-	-
議決権制限株式(その他)		-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		-	-
	普通株式	15,005,000
完全議決権株式(その他) (注)1	普通株式	266,644,300	2,666,443	-
単元未満株式(注)2	普通株式	59,634	-	1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		281,708,934	-	-
総株主の議決権		-	2,666,443	-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式15,000株(議決権の数150個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%)
(自己保有株式)(注) 株式会社アゴーラ ホスピタリティー グループ	東京都港区虎ノ門五丁目2番6号	15,005,000	-	15,005,000	5.33
計	-	15,005,000	-	15,005,000	5.33

(注) 単元株式数は100株であります。