訂正有価証券報告書-第82期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
事業の内容 宿泊事業
(2)企業結合を行った主な理由
宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。
(3)企業結合日
2019年8月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率: 0.0%
株式取得後の議決権比率 :100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月30日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
財務・税務デューデリジェンス費用、弁護士報酬等:10,116千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
事業の内容 宿泊事業
(2)企業結合を行った主な理由
宿泊事業の拡充のため、大阪の中心部である難波地区の千日前にある約200室規模のホテルを賃貸借契約に基づき運営する難波・ホテル・オペレーションズ株式会社の株式を取得するものです。
(3)企業結合日
2019年8月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式取得前に所有していた議決権比率: 0.0%
株式取得後の議決権比率 :100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年8月30日から2019年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額については、売主側の強い要望により非開示とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容および金額
財務・税務デューデリジェンス費用、弁護士報酬等:10,116千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 140,469千円 |
| 固定資産 | 20 |
| 資産合計 | 140,489 |
| 流動負債 | 77,133 |
| 固定負債 | 1,568 |
| 負債合計 | 78,701 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 598,879千円 |
| 営業利益 | - |
| 経常利益 | 16 |
| 税金等調整前当期純利益 | 16 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △86 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △0.0円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。