退職給付会計に係る原則法変更時差異、繰延税金資産
2008年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 35億2155万
2009年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 25億790万
2010年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 13億9757万
2011年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 11億8577万
2012年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 4億8800万
2013年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 4億6700万
2014年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- 1億4300万
- 繰延税金資産
- 11億9900万
2015年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 13億8400万
2016年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 22億2700万
2017年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 21億4000万
2018年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 20億6100万
2019年3月
- 退職給付会計に係る原則法変更時差異
- -
- 繰延税金資産
- 23億8600万