法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が109百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,664百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が22百万円、その他有価証券評価差額金が131百万円、土地再評価差額金が1,664百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 17:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が64百万円、再評価に係る繰延税金負債が1,664百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が67百万円、その他有価証券評価差額金が131百万円、土地再評価差額金が1,664百万円それぞれ増加しております。

2015/06/25 17:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(当期純損益)
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、5,318百万円と前期比18.6%、835百万円の増益となりました。法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び少数株主利益を加味しました当期純利益は、2,711百万円となり、税効果の戻しが多かった前期比では12.4%、383百万円の減益となりました。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析

2015/06/25 17:00