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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の資産については定率法
(2) 無形固定資産
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
均等償却2019/06/24 11:12

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産

2019/06/24 11:12

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産

2019/06/24 11:12

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は5～50年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、借地権については、契約期間(70年)に基づいております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2019/06/24 11:12