繰延税金負債
連結
- 2020年3月31日
- 5億3600万
- 2021年3月31日 +101.31%
- 10億7900万
個別
- 2020年3月31日
- 5億1900万
- 2021年3月31日 +68.21%
- 8億7300万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2021/06/21 13:57
土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/21 13:57
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 13:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △109 百万円 △231 百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/21 13:57
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産合計 2,499 百万円 1,016 百万円 繰延税金負債との相殺 △551 百万円 △483 百万円 繰延税金資産の純額 1,948 百万円 532 百万円
(注)1 評価性引当額が6,062百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。繰延税金負債 固定資産圧縮積立金 △109 百万円 △231 百万円 特別償却準備金 △239 〃 △205 〃 資産除去債務に対する除去費用 △8 〃 △6 〃 その他有価証券評価差額金 △626 〃 △894 〃 その他 △105 〃 △225 〃 繰延税金負債合計 △1,089 百万円 △1,563 百万円 繰延税金資産との相殺 551 百万円 483 百万円 繰延税金負債の純額 △538 百万円 △1,079 百万円 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用2021/06/21 13:57
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。