有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、常勤監査役2名、社外監査役3名で構成され、取締役会等重要会議への出席、その他各種会議議事録及び決裁書類・伝票の閲覧を行う等取締役の職務執行状況の監査を行うと共に、常勤監査役は主要な子会社の監査役を兼務し、子会社の取締役等の職務執行状況を監査しております。兼務していない子会社については、年間監査計画書に基づき往査を実施し、業務の報告を求め、取締役及び重要な使用人と意思の疎通及び情報の交換を図り、事業及び財産等の必要な調査を行っております。親会社の監査役として各事業会社の監査役との連携を図り、情報の交換を行うことにより、グループの監査品質の向上に努めると共に、グループの統一的な監査方針の共有化を図っております。
また、監査役監査計画に基づき、子会社を含めたグループ各社のコンプライアンス、財務報告の信頼性の確保、業務の適法性及び妥当性、資産の保全に係る管理体制等、内部統制の整備状況について定期的に調査を実施しております。
当事業年度において当社は監査役会を2回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
米 谷 悦 男	2回	2回
岡 田 明 重	2回	2回
齋 藤 宏	2回	2回
平 野 信 行	2回	2回

監査役会における具体的な内容は以下のとおりであります。
主な決議事項としては、年間監査計画、会計監査人の選再解任に関する件、監査役会の監査報告書に関する件、株主総会に関する諸協議等です。主な報告事項としては、子会社、関連会社を含めた監査実施状況の概要報告、経営会議等の重要案件、リスク管理に係る事項の概要報告、代表取締役からの職務執行状況の報告、会計監査人からの監査実施・結果報告があり、これらの報告に対して活発な質疑応答が成されております。
また、監査役の報酬に関する件、退任監査役に対する退職慰労金に関する件、会計監査人に関する件(監査報酬の適正性、会計監査人の評価、監査の方法と結果)、KAMの内容を審議・協議しております。
尚、監査役会では、会計監査人が取り組む会計監査における情報技術の積極活用による効率化、日本公認会計士協会等の規則への厳格な対応、ホテル業界情報・知識の蓄積の深度に着目し、会計監査人の合理的かつ組織的監査方法等について意見交換しております。
② 内部監査の状況
当社グループホテルは㈱オークラニッコーホテルマネジメントが運営管理を担っており、同社監査室は(又は同社監査室と当社監査室が共同で)定期的に現地ホテルへの往査を行っております。
会計に関しては遵守すべき関係法令等に基づき、会計経理の正確性、適正性を監査し、会計以外のことに関しては会社法の定める内部統制システムの運用状況について監査を行っており、監査の結果をまとめ、ホテル総支配人に報告、業務是正項目については改善を求めております。また、その監査結果を常勤監査役に定期的に報告し、必要に応じて監査役及び会計監査人と三者間の情報交換や意見交換を行う等、監査機能の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
4年間
c.業務を執行した公認会計士
安部 里史
長崎 将彦
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士及びその他 14名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システムレビュー担当者等であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は、専門的かつ独立した立場から開示情報を監査し、財務情報に信頼性を付与することで、開示情報の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。この考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。
f.監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価するための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、グループ監査、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案することとしています。

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	41	-	40	-
連結子会社	12	-	12	-
計	53	-	52	-

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	1	-	2
計	-	1	-	2

(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る税金計算業務等であります。
(当連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、税務に係る税金計算業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の事業規模を勘案し、監査日数、作業内容等について監査公認会計士等と協議した上で監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積額の算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。