半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び連結子会社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が、ホテル事業で177百万円増加し、レストラン事業で4百万円減少しております。
(有形固定資産の残存価額の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、有形固定資産の残存価額を再検討した結果、耐用年数到来時において予想される価値に基づき、残存価額を備忘価額(1円)に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が、ホテル事業で894百万円、レストラン事業で29百万円それぞれ減少しております。
報告セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
また、セグメント間の取引価額は、第三者間の取引価額に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社及び連結子会社は、従来、定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が、ホテル事業で177百万円増加し、レストラン事業で4百万円減少しております。
(有形固定資産の残存価額の見積りの変更)
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法の変更を契機として、有形固定資産の残存価額を再検討した結果、耐用年数到来時において予想される価値に基づき、残存価額を備忘価額(1円)に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当中間連結会計期間のセグメント利益が、ホテル事業で894百万円、レストラン事業で29百万円それぞれ減少しております。