有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	3,032	(579)
レストラン事業	181	(112)
その他	43	(3)
合計	3,256	(694)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
② 提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
15	(-)	40.6	17.1	6,256	5.8

セグメントの名称	従業員数(名)
ホテル事業	15	(-)
レストラン事業	-	(-)
その他	-	(-)
合計	15	(-)

注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③ 最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
株式会社ホテルオークラ東京
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
828	(100)	39.7	14.6	6,086	2.3

注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数の多い会社
株式会社ホテルオークラ神戸
2026年3月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
275	(40)	37.8	11.2	3,689	1.8

注) 1 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④ 労働組合の状況
HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、㈱筑波学園ホテル、㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント及び㈱ホテルオークラ東京ベイは、WORK COUNCIL HOTEL OKURA AMSTERDAM B.V.、筑波学園ホテル労働組合、ONHMフレンドシップ・ソサエティ及び東京ベイホテルオークラ労働組合が結成されておりますが、争議等特別の事項はありません。
なお、当社及びその他の連結子会社については労働組合は結成しておりません。
⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注1)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
-	-	-	-	-

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
イ 連結子会社

当事業年度
提出会社及び 連結子会社	管理職に占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%)		労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
				全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ホテルオークラ東京	7.5	67.0	(注2)	73.1	76.6	69.0
㈱ホテルオークラ神戸	10.0	60.0	(注1)	70.0	76.0	58.6
㈱ホテルオークラ福岡	28.5	66.0	(注1)	-	-	-
㈱筑波学園ホテル	31.0	-	(注1)	74.9	79.8	72.5
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント	15.9	40.0	(注1)	55.8	72.7	43.4
㈱ホテル日航大阪	18.7	-	(注1)	-	-	-
エアポートホテル運営企画㈱	16.7	-	(注1)	-	-	-
㈱ホテルオークラ東京ベイ	13.3	75.0	(注1)	-	-	-
㈱オークラ ニッコー ホテルマネジメント金沢	20.8	73.0	(注1)	74.4	78.8	97.4
㈱ホテルオークラエンタープライズ	3.8	-	(注1)	46.7	83.4	53.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。