有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(会計上の見積りの変更)
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異の費用処理年数は、従来、10年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より8年としております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。