半期報告書-第77期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物	10,015	8,513	1,502
合計	10,015	8,513	1,502

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
建物	10,015	8,763	1,251
合計	10,015	8,763	1,251

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	660	660
1年超	1,320	990
合計	1,980	1,650

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前中間連結会計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)	当中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
支払リース料	428	330
減価償却費相当額	345	250

(4) 減価償却費相当額算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
リース資産総額の重要性が乏しいため、ファイナンス・リース取引の注記は省略しております。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当中間連結会計期間 (2019年9月30日)
1年内	5,765	5,859
1年超	50,440	47,495
合計	56,206	53,355

(注)主なものは㈱ホテルオークラ神戸、㈱ホテルオークラ札幌、㈱ホテル日航大阪、㈱グランドニッコー東京、㈱ホテルオークラ東京ベイ、㈱ホテルオークラ福岡の土地他の契約によるものです。