有価証券報告書-第83期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
当社グループは、インバウンド需要の拡大等により、業績も回復してまいりましたが、急速な円安進行や、原材料価格・エネルギー価格の高騰、不安定な国際情勢など、先行き不透明な状況も続いております。そのため、これらが当社グループの業績に与える影響を考慮し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
1. 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	108,287百万円	106,530百万円
無形固定資産	2,267百万円	2,337百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業区分毎に原則として管理会計上の区分を基礎とし、ホテル、飲食店舗等を、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っております。
収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループの正味売却価額または使用価値により割引前将来キャッシュ・フローを算定し、それが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、客室稼働率、客室単価等を主要な仮定としていますが、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合には、今後、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2. 繰延税金資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	2,122百万円	2,611百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合、今後、繰延税金資産の計上額に重要な影響を与える可能性があります。