棚卸資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	4～60年
機械装置及び運搬具	4～17年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産
定額法を採用しております。

ソフトウエア(自社利用分)	5年
公共施設負担金	38年

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2026/03/30 15:51

#2 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※2 棚卸資産の内訳

2026/03/30 15:51

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品

2026/03/30 15:51