(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役監査は監査役4名により、本社及び事業所の業務運営状況、リスク管理状況を検証しており、改善策の指示や提言を行うとともに、検証結果は取締役会に報告しております。
当社監査役と監査役会は定期的に状況共有の場を持っており、各々の監査方針や発生した問題について情報交換を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年5回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

役職	氏名	開催回数	出席回数
監査役(常勤)	大屋 愛一郎	5回	5回
監査役(非常勤)	本多 秀喜	5回	5回
監査役(社外)	櫻田 謙悟	5回	5回
監査役(社外)	松岡 宏泰	3回	3回

監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画・監査報告の作成、会計監査人の選解任、会計監査人の
報酬に関する同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況等でありま
す。
常勤監査役の活動は、取締役、その他の重要な会議に出席し、稟議等重要な書類の閲覧を行い業務執行状況の
把握に努め、収集した情報を監査役会で非常勤監査役と共有しております。また会計監査人との連携や経理部門
及び従業員との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制を構築しております。
②内部監査の状況
当社は内部監査組織を設けておりませんが、内部監査は年度計画に基づき、営業部門、管理部門、館外の営業所
ならびに工場に対し、法令及び社内規程への準拠性、業務活動の有効性、潜在的なリスク等を確認するために業務
監査及び会計監査を監査役、会計監査人と連携して実施しております。
③会計監査の状況
a 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b 継続監査期間
55年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現在の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人の前身の1つ
である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査
期間は、この期間を超える可能性があります。
c 業務を執行した公認会計士
金子 秀嗣
江下 聖
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士6名、その他5名の計11名であります。
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に当たっては、監査法人としての独立性、専門性及び品質管理体制について、検証、確認
することにより適切に選任しております。
なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると判断した場合には、監査役
全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会社法第344条の定めに基づき
会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会及び監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対し、前掲の「e 会計監査人の選定方針と
理由」に照らし総合的に検討した結果、会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	―	27	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27	―	27	―

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	0	―	―
計	―	0	―	―

連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務であります。
c その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査時間、当社の規模、業務の特性等の要素を勘案し、監査役会の同意を得て
決定しております。
e 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、過年度の監査計
画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条
第1項の同意を行っております。