文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費や企業業績等が回復することにより、さら
に景気の持ち直しが続くことが期待されます。一方で、資源価格高騰や円安による物価上昇、労働需給逼迫による人
手不足、ウクライナ情勢の長期化及び海外経済の動向等による景気への影響が懸念されます。
このような経営環境の下で当社は、営業部門の販売強化及びオフィス賃貸事業の安定運営に努めて参ります。加え
て、経営効率の更なる向上を目指し原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ、諸経費の適切な配分
に取り組んで参ります。また、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコ
ンプライアンス体制の整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。