有価証券報告書-第77期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、年初より新規感染者が増加している新型コロナウイルス変異種の感染拡大の帰趨によると思わ
れます。現在進んでいるワクチン追加接種による感染拡大抑制や治療薬普及等による医療体制の逼迫回避等により、社会経済活動が正常化に向かうことになれば、景気は持ち直していくことが期待されます。一方で、感染症が収束せ
ず医療体制が逼迫することにより日本経済の厳しい状況が長期化すること並びに世界的な感染症拡大による海外経済
動向等が日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、営業部門では感染症の拡大防止を
徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。
当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組む
と共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に則したコンプライアンス体制の
整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。