有価証券報告書-第76期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、当連結会計年度終了後の2021年1月に政府から再度発出された11都府県を対象とした緊急事態宣
言の帰趨によると思われます。想定通りの効果により宣言が解除されれば、ワクチン接種を含めた感染拡大防止策を
講じつつ社会経済活動を段階的に引き上げることにより、景気は極めて厳しい状況から緩やかながらも持ち直しに向
かうことが期待されます。一方で、緊急事態宣言の長期化や更なる感染拡大並びに世界的な感染拡大による海外経済
動向などが日本経済に及ぼす影響が懸念されます。
このような経営環境の下、当社の業績は当面厳しい状況が続くと思われますが、ホテル事業では感染症の拡大防止
を徹底しつつ営業推進すると共にオフィス賃貸事業では安定的なテナント運営に努めて参ります。
なお、昨年7月に開業したZentis Osakaにつきましては、「Encounters of a New Kind 感性が、深呼吸する場所」
をコンセプトに、洗練されたデザインとサービスで国内外のゲストの感性に響く、上質で快適なホテルステイを提供
し、加えて当社グループのブランド価値を高めることによって収益の更なる向上を目指してまいります。
当社グループといたしましては、経営効率の更なる向上を目指し原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組む
と共に、災害時のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の
整備及び個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。