有価証券報告書-第80期(2024/01/01-2024/12/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
今後の日本経済は、ウクライナや中東情勢等の地政学的な要因による世界経済への下押し圧力や資源価格などの上
昇リスク、人手不足を原因とした供給制約による成長率の下押しリスクなど、我が国経済・物価を巡る情勢に注意す
る必要があるものの、総じて緩やかな成長が見込まれます。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、さらなる賃金
上昇などを背景に緩やかな増加を続けるとみられます。また企業の業績はインバウンド需要を含めて内外需要が緩や
かに増加していくもとで改善傾向をたどり、設備投資も増加傾向が続くものとみられます。
このような経営環境の下、当社は営業部門の販売強化及びオフィスビル賃貸事業の安定的なテナント運営に努める
と共に、2024年4月に新規事業として代官山駅そばにオープンしたブーランジュリー「Et Nunc Daikanyama(エトヌン
ク代官山)」などに続く、新たな事業展開に向けて取り組んでまいります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し
原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ諸経費の適切な配分に取り組んで参ります。また、災害時
のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情
報保護の徹底、持続可能な社会の実現への貢献に引き続き努めて参ります。
今後の日本経済は、ウクライナや中東情勢等の地政学的な要因による世界経済への下押し圧力や資源価格などの上
昇リスク、人手不足を原因とした供給制約による成長率の下押しリスクなど、我が国経済・物価を巡る情勢に注意す
る必要があるものの、総じて緩やかな成長が見込まれます。個人消費は物価上昇の影響を受けつつも、さらなる賃金
上昇などを背景に緩やかな増加を続けるとみられます。また企業の業績はインバウンド需要を含めて内外需要が緩や
かに増加していくもとで改善傾向をたどり、設備投資も増加傾向が続くものとみられます。
このような経営環境の下、当社は営業部門の販売強化及びオフィスビル賃貸事業の安定的なテナント運営に努める
と共に、2024年4月に新規事業として代官山駅そばにオープンしたブーランジュリー「Et Nunc Daikanyama(エトヌン
ク代官山)」などに続く、新たな事業展開に向けて取り組んでまいります。加えて、経営効率の更なる向上を目指し
原価管理を徹底すると共に、人的資源の確保に留意しつつ諸経費の適切な配分に取り組んで参ります。また、災害時
のリスク管理体制の強化、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備及び個人情
報保護の徹底、持続可能な社会の実現への貢献に引き続き努めて参ります。