有価証券報告書-第70期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

今後の日本経済は、日銀の金融緩和政策の継続や政府の成長戦略への期待感から、緩やかな回復が継続するものと思われますが、米国の金融緩和政策縮小の動きの他、中国経済の成長鈍化やユーロ圏経済の停滞、原油価格の急激な低下の影響などが懸念されます。
このような経営環境の下で当グループは、「パレスホテル東京」の各営業部門に加え事業部門の販売を更に強化すると共に、オフィス賃貸事業におきましても、安定的なテナント運営に努めて参ります。なかでも、旗艦ホテルである「パレスホテル東京」は、日本を代表する気品と存在感を持ったラグジュアリーホテルとして、社員一人ひとりが「世界に通じるおもてなし」を提供するプロフェッショナルとして一層のレベルアップに努めると共に、確固としたブランドの構築に引き続き全社一丸となって取り組んで参ります。
また、収益体質の強化に向け、原価管理の徹底と諸経費の一層の削減に取り組むと共に、災害時のリスク管理体制の強化に加え、「内部統制システムに関する基本方針」に即したコンプライアンス体制の整備や個人情報保護の徹底にも引き続き努めて参ります。