有価証券報告書-第78期(2022/01/01-2022/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和4年1月1日 至 令和4年12月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					合計
	ホテル事業				不動産 賃貸事業
	宿泊	レストラン	宴会	その他
顧客との契約から 生じる収益	5,341	5,117	8,826	983	19	20,289
その他の収益	―	―	―	―	6,694	6,694
外部顧客への売上高	5,341	5,117	8,826	983	6,714	26,984

(注)その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,430
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	1,993
契約負債(期首残高)	634
契約負債(期末残高)	651

当連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「売掛金」に該当し、契約負債は「前受金」に含まれております。また、期首時点の契約負債のうち、455百万円は当連結会計年度の収益として計上されています。契約負債は、宿泊、食堂、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に主に関係するものです。
なお、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。