#1 対処すべき課題（連結）: 京都のホテル業界におきましては、政府の観光立国に向けた諸施策を背景とした訪日外国人客数の増加に加え、国内の個人、団体客数も順調に推移し、宿泊部門は引き続き好調を維持いたしました。一方、宴会、レストラン部門におきましては、企業収益や雇用環境の改善が宴会需要や個人消費に直結せず、不透明な景況感のなか、全体としては足踏み状態となっております。
このような環境下、当社におきましても、国内外からの宿泊需要の継続に加え、単価の上昇もあいまって宿泊部門は引き続き好調を維持しており、宴会部門は、婚礼宴会におきまして大型宴会の獲得増もあり、前年売上を上回りました。一般宴会におきましては、件数増加の反面、人数、単価の減少のため、前年売上を下回りました。レストラン部門では、不採算店舗を閉鎖したことに伴い前年比売上高は減少いたしましたが、収益性は大幅に改善いたしました。その結果、平成28年度におきましては、営業利益、経常利益、当期純利益いずれも前年度を上回ることが出来ました。
今後におきましても収益性が低い部門のさらなる見直し、コストコントロールの強化、積極的な営業活動に努めてまいる所存です。
2017/03/31 11:06
#2 財務制限条項に関する注記: (利益維持)
借入人は、借入人の各年度の決算期に係る借入人の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(有利子負債制限)
2017/03/31 11:06
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、営繕費の増加などにより前事業年度に比べ、0.4%増の7,921百万円となりました。
その結果、経常利益は前事業年度に比べ、101.3%増の339百万円となりました。当期純利益は261百万円(前事業年度は当期純損失278百万円)となりました。なお、利益剰余金は288百万円となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/03/31 11:06