#1 事業等のリスク: 重要事象等について
当第3四半期累計期間において当社は、営業損失1,495百万円、四半期純損失321百万円を計上しました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、第2四半期会計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/02/14 9:39
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/02/14 9:39
#3 固定資産売却益の注記: 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
京都府京都市東山区の土地建物を譲渡した事による譲渡益です。2022/02/14 9:39
#4 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(固定資産の減損)
当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
2022/02/14 9:39
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等について
当第3四半期累計期間において当社は、営業損失1,495百万円、四半期純損失321百万円を計上しました。前年同期に比して業績は上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の不確実性はいまだ高い状況にあるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当社では前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」に記載した対応策に加え、第2四半期会計期間において固定資産を譲渡し、また、第三者割当による優先株式の発行等を実施いたしました。
当社ではこれらの対応策を実行したことで、当面の資金繰りに懸念はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/02/14 9:39