当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年2月9日(取締役会決議日)
(2)当該事象の内容
当社は、新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等の補助金収入として営業外収益を計上いたしました。また、下記の固定資産の譲渡を決議し、特別利益を計上する予定です。
(譲渡資産の内容)

資産の内容及び所在地	譲渡価格	帳簿価格	譲渡益	現況
土地: 1,561.02㎡	(※)	(※)	431百万円	自社使用
建物: 389.08㎡
(京都府京都市東山区)

(注) 譲渡価額及び帳簿価額につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。
また、譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額及び諸費用を控除した概算額です。
(譲渡先)
譲渡先(国内法人1社)につきましては、取り決めにより開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係は一切なく、当社の関連当事者にも該当いたしません。
(譲渡の日程)
契約締結日 2021年3月中旬(予定)
物件引渡日 2021年3月下旬(予定)
なお、譲渡後も当面は、賃貸借契約にて当社が事業を継続いたします。
(3)当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年3月期第3四半期累計期間において、雇用調整助成金等を498百万円、営業外収益として計上いたしました。また、2021年3月期決算において、譲渡益として約431百万円を特別利益として計上する見込みです。