長期前払費用
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 883万
- 2009年3月31日 -40.01%
- 529万
- 2010年3月31日 +214.5%
- 1666万
- 2011年3月31日 -20.03%
- 1332万
- 2012年3月31日 -24.03%
- 1012万
- 2013年3月31日 -37.12%
- 636万
- 2014年3月31日 -52.05%
- 305万
- 2015年3月31日 +474.97%
- 1754万
- 2016年3月31日 -21.4%
- 1379万
- 2017年3月31日 -26.53%
- 1013万
- 2018年3月31日 -36.12%
- 647万
- 2019年3月31日 -56.52%
- 281万
- 2020年3月31日 +788.88%
- 2502万
- 2021年3月31日 -25.93%
- 1853万
- 2022年3月31日 -27.91%
- 1336万
- 2023年3月31日 -35.11%
- 867万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給にあてるため、実際支給見込額基準により計上しております。2023/06/27 10:00