無形固定資産

有報情報

#1 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2021年4月1日至 2021年9月30日)	当中間会計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)
有形固定資産	82,920千円	83,232千円
無形固定資産	2,586千円	2,620千円

2022/12/21 9:16

#2 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
商品、原材料……最終仕入原価法
貯蔵品……先入先出法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し建物については、会社基準(平成10年度税制改正前)の耐用年数を採用しております。
また、残存価額については、平成19年度税制改正前の基準によっております。2022/12/21 9:16