半期報告書-第63期(令和4年4月1日-令和5年3月16日)

(3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度607百万円、当中間会計期間198百万円の経常損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消すべく、前事業年度末に860百万円の減資を実施し、資本金を100百万円とすることで税務コストを削減するとともに、不採算部門からの撤退、人事制度改革により人件費削減を行い、更なるコスト削減を図っています。資金財務面においては、前事業年度に政府系金融機関から300百万円の資本性劣後ローンの借入、主要取引銀行から短期運転資金900百万円を長期運転資金に借り換えを実施しており、当中間会計期間においても、従前より取引金融機関からの支援状況は変わらず、主要取引銀行からの安定的な資金調達が継続されております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の収束時期は依然不透明であり、事業計画についても関係者との協議を行いながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。