有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社が、優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は次のとおりとなります。
①継続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
当社は、当事業年度に19,607千円の経常利益を計上しましたが、設備改装等に伴う減損損失を計上したこと等により112,519千円の当期純損失を計上した結果、107,508千円の債務超過になっております。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・Seeと「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、ブライダル集客・受注向上を目的に、熊本城を背景としたホテル屋上の写真スポット整備やホテル11階宴会場・2階ブライダルサロンの改装を実施しました。あわせてホテル1階レストランの刷新により販売力を強化し、今後の価値向上と顧客満足度向上を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成
業績回復に伴う相対的な労働力の不足や他業種間との人材の取り合いに対し、従業員の処遇改善や社員の採用と共に、繁閑に合わせた労働力の活用をさらに進めて参ります。また、人的資源の許容範囲内で最大利益を追求する量から質へ転換を図るための人材育成の強化をさらに進めて参ります。
③今後を見据えた企業価値の向上と財務基盤の安定
業績の回復だけでなく、今後の成長として企業価値を高め、様々な状況に耐えうる事業継続を前提とする将来に向けた設備修繕投資及び資金調達の実現のために、具体策の策定を伴う資金計画の確立を進めて参ります。
当社では、これらの課題に適切に対処していくことで、株主及び金融機関を含むステークホルダーの皆様の期待に応えていく所存でございます。
当社が、優先的に対処すべき事業及び財務上の課題は次のとおりとなります。
①継続企業の前提に関する重要な疑義の早期解消
当社は、当事業年度に19,607千円の経常利益を計上しましたが、設備改装等に伴う減損損失を計上したこと等により112,519千円の当期純損失を計上した結果、107,508千円の債務超過になっております。これにより継続企業の前提に関する重要な疑義が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、2024年6月に株式会社Plan・Do・Seeと「ホテルマネジメント契約」及び「投資及び組織運営契約」を締結し、ブライダル集客・受注向上を目的に、熊本城を背景としたホテル屋上の写真スポット整備やホテル11階宴会場・2階ブライダルサロンの改装を実施しました。あわせてホテル1階レストランの刷新により販売力を強化し、今後の価値向上と顧客満足度向上を高め、材料費・人件費等の上昇に対応できるよう更に収益基盤を固め、事業継続の基礎を構築いたします。
②社会環境による労働力の不足に対する人材の補強と育成
業績回復に伴う相対的な労働力の不足や他業種間との人材の取り合いに対し、従業員の処遇改善や社員の採用と共に、繁閑に合わせた労働力の活用をさらに進めて参ります。また、人的資源の許容範囲内で最大利益を追求する量から質へ転換を図るための人材育成の強化をさらに進めて参ります。
③今後を見据えた企業価値の向上と財務基盤の安定
業績の回復だけでなく、今後の成長として企業価値を高め、様々な状況に耐えうる事業継続を前提とする将来に向けた設備修繕投資及び資金調達の実現のために、具体策の策定を伴う資金計画の確立を進めて参ります。
当社では、これらの課題に適切に対処していくことで、株主及び金融機関を含むステークホルダーの皆様の期待に応えていく所存でございます。