繰延税金負債
個別
- 2008年3月31日
- 220万
- 2009年3月31日 -68.12%
- 70万
- 2010年3月31日 -11.81%
- 62万
- 2011年3月31日 -52.9%
- 29万
- 2012年3月31日 -7.53%
- 27万
- 2013年3月31日 +171.11%
- 73万
- 2014年3月31日 +31.69%
- 96万
- 2015年3月31日 -13.28%
- 83万
- 2016年3月31日 -97.25%
- 23,000
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:46
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)1.繰延税金資産および繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2023/06/29 14:46