有価証券報告書-第157期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積が必要となる事項につきましては,合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。会計方針の詳細については、財務諸表(重要な会計方針)に記載しております。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度は全社員一丸となり経営努力いたしました結果、97,976千円の当期純利益となりました。詳細については、業績等の概要に記載しております。
(3) 財政状態に関する分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,042,182千円となり、前事業年度末と比べて270,399千円減少いたしました。主な要因は有価証券の減少239,939千円及び繰延税金資産の減少26,942千円であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,104,252千円となり、前事業年度末に比べて266,832千円減少いたしました。主な要因は有形固定資産の減価償却費の計上274,933千円であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は421,821千円となり、前事業年度末に比べて123,513千円減少いたしました。主な要因は未払金の減少114,169千円及び未払法人税等の減少13,567千円であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は4,617,694千円となり、前事業年度末に比べて592,044千円減少いたしました。主な要因は長期借入金の1年以内長期借入金への振替金額295,600千円、繰延税金負債の減少85,123千円と金利スワップ負債の減少14,368千円及び長期未払金の減少28,017千円と資産除去債務の減少98,151千円であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は4,106,919千円となり、前事業年度末に比べて178,327千円増加いたしました。主な要因は当期純利益97,976千円及び土地再評価差額金の増加68,422千円であります。
(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は852,820千円となり、前事業年度末と比べて241,208千円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は58,824千円となりました。主な要因は営業収入1,904,375千円,人件費等の営業支出1,507,614千円及び事業構造改善に伴う支出241,367千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は4,433千円となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出32,009千円及び差入敷金の戻入による収入27,577千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、295,600千円となりました。これは長期借入金の返済によるものであります。