- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
2024/03/27 13:22- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 13:22- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社26社、関連会社1社およびその他の関係会社1社で構成され、WHG事業、ラグジュアリー&バンケット事業およびリゾート事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。
なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。
2024/03/27 13:22- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/27 13:22 - #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各種サービスの特性や、これらの提供を行う営業施設を基礎とする事業別セグメントから構成されており、「WHG事業」、「ラグジュアリー&バンケット事業」、「リゾート事業」の3つの事業を報告セグメントとしております。
各区分の内容は以下のとおりです。
2024/03/27 13:22- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 13:22 - #8 役員報酬（連結）
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を独立社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています(非金銭報酬等は支給しません)。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。 取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。 業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。 取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
2024/03/27 13:22- #9 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ラグジュアリー&バンケット事業 | 464 | [ 613 ] |
| リゾート事業 | 266 | [ 238 ] |
| その他(全社含む) | 158 | [ 809 ] |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 前連結会計年度末に比べ従業員が194名増加しております。主として提出会社が転勤(転居)のない正社員区分を増設し、新たな採用と契約社員から雇用区分を身分変更したことによるものです。
- #10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。
2024/03/27 13:22- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
Ⅰ.環境に左右されない持続的成長基盤確立
まず、「ポートフォリオの是正」として、現在は売上高・営業利益ともにWHG事業に偏っていますが、ラグジュアリー&バンケット事業及びリゾート事業の既存施設の収益力強化により、バランスを是正してまいります。これは、本中期経営計画期間後も取り組まねばならない中長期の課題と考えています。
また、WHG事業の今後の新規出店については、賃借に限定せず、資産取得、フランチャイズ、マネジメントコントラクトなど、出店形態の多様化を図ってまいります。
2024/03/27 13:22- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の中、当社グループでは需要を確実に捉え、各事業とも宿泊部門においてADR(客室単価)、稼働率が前期比で大きく伸長しました。また、営業固定費は前期比で労務費を中心に増加したものの、コロナ禍前の2019年を下回る水準となりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比20,797百万円増収の64,547百万円、営業利益は前期比10,685百万円増益の6,636百万円、経常利益は前期比11,542百万円増益の7,081百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、ホテル鳥羽小涌園跡地の売却による特別利益を計上したことなどにより、8,114百万円となりました。なお、コロナ禍に推進した構造改革の成果もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は、333億円の固定資産売却益(特別利益)を計上した2021年に次ぎ過去最高水準となりました。
また、2021年9月28日に発行したA種優先株式150株のうち、50株を2023年12月22日に償還(取得及び消却)いたしました。
2024/03/27 13:22- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は8名であり、上記の代表取締役兼務者1名を除く7名の氏名および主な担当業務は以下のとおりであります。
| 専務執行役員 | WHG事業部長 兼 台灣藤田飯店股份有限公司 董事長 | 松田 隆則 |
| 執行役員 | リゾート事業部長 | 恩田 豊 |
| 執行役員 | WHG事業部 副事業部長 | 和田 修治 |
- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は5,683百万円となり、前連結会計年度との比較では、1,349百万円の減少となりました。セグメントごとの設備投資は、以下の通りです。
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 |
| ラグジュアリー&バンケット事業 | 979 | 712 |
| リゾート事業 | 3,788 | 3,169 |
| 計 | 5,509 | 4,067 |
上記金額には無形固定資産が含まれております。
リゾート事業では、建設を進めていました「箱根ホテル小涌園」が2023年7月に開業いたしました。その他の既存営業施設においては、施設維持等のために必要と判断した投資を実施いたしました。
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2024/03/27 13:22
