税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

2014/05/09 15:40

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

コスト面では、増収に伴う労務費の増加に対して、オペレーション効率化による最大限の抑制に努めましたが、その一方で、円安や天候不順に起因した、原材料価格や水道光熱費の上昇による増加がありました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比1,030百万円増収の14,674百万円となり、これを受けて、営業損失は前年同四半期比263百万円改善の564百万円、経常損失は前年同四半期比220百万円改善の726百万円となりました。四半期純損失は、前年同四半期に当社連結子会社における係争案件の解決などによる特別利益を1,878百万円計上したこともあり、前年同四半期比812百万円減益の593百万円となりました。
業績の概要は以下の通りです。

2014/05/09 15:40

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自平成25年1月1日至平成25年3月31日)	当第1四半期連結累計期間(自平成26年1月1日至平成26年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	1円83銭	△4円95銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	218	△593
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	218	△593
普通株式の期中平均株式数(千株)	119,860	119,854
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、また1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。また、前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/05/09 15:40