- 9722
- 2026/10/09
- 時価
- 1953億円
- PER 予
- 15.34倍
- 2009年以降
- 赤字-2415.09倍
(2009-2025年) - PBR
- 4.46倍
- 2009年以降
- 0.54-28.7倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.63%
- ROE 予
- 29.04%
- ROA 予
- 12.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。2021/05/13 15:01
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
- 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産および長期前払費用に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。2021/05/13 15:01
- #3 四半期連結損益計算書関係(連結)
- (資産のグルーピングの方法)2021/05/13 15:01
当社グループは、資産を事業用資産、共用資産、遊休資産にグループ化し、事業用資産については事業の種類別(営業施設)に区分し、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行いました。その他の資産については、それぞれ個別の物件ごとに区分しました。 - #4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
- 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報2021/05/13 15:01
(固定資産に係る重要な減損損失) - #5 経営上の重要な契約等
- 譲渡資産の概要2021/05/13 15:01
資産の内容および所在地 面積 (所在地)大阪府大阪市都島区網島町9-10(施設)宴会場、レストラン、ゲストハウス(桜苑) 土地:25,746.18㎡建物:19,242.57㎡ - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような状況の中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。1月の緊急事態宣言発出を受け、首都圏を中心に宿泊需要が大幅に減退し、落ち着きを見せていた婚礼・宴会の延期やキャンセルが再び増加しました。3月以降は、新しい生活様式に対応した宿泊プラン等の販売により緊急事態宣言解除後の需要回復を取り込み、3月単月では前年同月比増収となりました。2021/05/13 15:01
前期から課題としておりました資本・資金対策については、2021年2月12日発表のとおり、事業用資産(太閤園)の売却益を計上したこと等により、当四半期末の純資産は24,633百万円、自己資本比率は20.7%となりました。また、事業計画(2021~2025)の各施策も着実に進捗しており、早期希望退職の実施、役員報酬・従業員給与の減額継続、不採算事業の撤退等を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同四半期比5,501百万円減収の5,132百万円となりました。コスト削減の継続により、営業固定費を前年同四半期比で2,450百万円削減したものの、営業損失は前年同四半期比1,476百万円悪化の5,794百万円、経常損失は前年同四半期比1,552百万円悪化の6,101百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前年同四半期比29,259百万円増益の23,184百万円となりました。 - #7 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2021/05/13 15:01
当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。本件が当社グループの業績に与える影響について、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「2021年以降の一定期間においても当該影響が継続する」と仮定し、会計上の見積りをおこなっております。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。(財務制限条項)当社グループの借入金のうち、シンジケートローン(当第1四半期連結会計期間末残高7,083百万円)には、財務制限条項が付されております。これについて、当第1四半期連結会計期間末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、借入先の金融機関からは、期限の利益の喪失に係る権利行使を猶予いただく旨の同意を得ております。