#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: そのような状況の中、当社グループでは独自に制定した「環境衛生方針」に沿ってお客さまと従業員の安心・安全を最優先にし、施設を休止することなく営業を継続してまいりました。1月の緊急事態宣言発出を受け、首都圏を中心に宿泊需要が大幅に減退し、落ち着きを見せていた婚礼・宴会の延期やキャンセルが再び増加しました。3月以降は、新しい生活様式に対応した宿泊プラン等の販売により緊急事態宣言解除後の需要回復を取り込み、3月単月では前年同月比増収となりました。
前期から課題としておりました資本・資金対策については、2021年2月12日発表のとおり、事業用資産(太閤園)の売却益を計上したこと等により、当四半期末の純資産は24,633百万円、自己資本比率は20.7%となりました。また、事業計画(2021～2025)の各施策も着実に進捗しており、早期希望退職の実施、役員報酬・従業員給与の減額継続、不採算事業の撤退等を進めてまいりました。
これらの結果、当社グループ全体の売上高は前年同四半期比5,501百万円減収の5,132百万円となりました。コスト削減の継続により、営業固定費を前年同四半期比で2,450百万円削減したものの、営業損失は前年同四半期比1,476百万円悪化の5,794百万円、経常損失は前年同四半期比1,552百万円悪化の6,101百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、資産売却や雇用調整助成金等による特別利益を計上した結果、前年同四半期比29,259百万円増益の23,184百万円となりました。
2021/05/13 15:01