#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に反映し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」は、当事業年度より「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2023/03/29 14:32
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 連結貸借対照表において顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」として計上し、契約負債は、「流動負債」の「その他」に計上しております。また、期首時点の契約負債のうち、886百万円は当連結会計年度の収益として計上しております。契約負債は、客室、レストラン、宴会及びそれらに付帯するサービスの提供に対する前受金に関連するものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2023/03/29 14:32
#3 契約負債の金額の注記（連結）: ※2 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

2023/03/29 14:32
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産の残高は69,015百万円(前連結会計年度末68,486百万円)となり、529百万円(0.8%)増加しました。固定資産の新規取得が主な要因です。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は27,321百万円(前連結会計年度末23,935百万円)となり、3,385百万円(14.1%)増加しました。未払消費税等やその他のうち未払費用等の債務の増加が主な要因です。
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