#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2024/03/27 13:20
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2024/03/27 13:20
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいております。2024/03/27 13:20
#4 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/03/27 13:20
#5 役員報酬（連結）: 取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、メンバーの過半数を社外役員で構成する指名報酬委員会へ諮問し答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。取締役の報酬は、固定報酬としての「基礎報酬」と、変動報酬としての「業績報酬」によって構成しています(非金銭報酬等は支給しません)。但し、社外取締役については、独立した客観的立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる制度にはしておりません。取締役の基礎報酬は、月例の固定報酬とし、役割および個人の責任に応じて、総合的に勘案して決定します。
業績報酬は個人業績に応じて、予め設定したクラス別業績連動報酬基準額に個人別業績報酬評価基準および当社の連結業績(売上高、経常利益、EBITDA、当期純利益等)に基づく支給割合を反映させた現金報酬として確定額を12で除して毎月一定時期に支給します。業績報酬の算定基準となる指標に連結業績を採用する狙いは、企業利益と報酬の連動による事業成長への貢献意欲の向上を目的としております。取締役の個人別の基礎報酬額と業績報酬額の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種、業態に属する企業をベンチマークとし、指名報酬委員会の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定します。
また、各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、監査役の協議により決定します。
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#6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）: 4.当社の上位10位以内の大株主(大株主が法人である場合、現に所属している者)でないこと。
5.直近3会計年度において、年間のグループ間での取引額が相互にその連結売上高の2%以上の取引先およびそのグループに現に所属していないこと。
6.直近3会計年度において、当社から役員報酬以外に年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人または顧問契約先(法人である場合は、現に所属している者)でないこと。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、喫緊の課題であった財務状況改善のために、太閤園の土地・建物を含む資産売却および政府系金融機関である株式会社日本政策投資銀行の出資により組成されたDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合に対するA種優先株式発行によって資本・資金を調達すると同時に、成長投資や構造改革の原資を確保いたしました。これらの結果、当社グループ全体の売上高は前期比1,785百万円増収の28,433百万円、営業損失は前期比4,789百万円改善の15,822百万円となり、6.7%の増収に対し、20%を超える営業赤字縮小となりました。また、実質の前期比(2020年は営業休止中の営業固定費を特別損失に振り替えているため、振替前の実績値との比較)では34%の営業赤字縮小となっております。経常損失は前期比4,388百万円改善の16,542百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、資産売却等による特別利益を計上した結果、前期比35,103百万円増益の12,675百万円となりました。
当連結会計年度の業績の概要およびセグメント別の営業概況は以下のとおりです。
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