ニュー・オータニの法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1億7361万
- 2009年3月31日 -76.08%
- 4152万
- 2009年9月30日 -34.97%
- 2700万
- 2010年3月31日 +95.27%
- 5272万
- 2010年9月30日 -63.96%
- 1900万
- 2011年3月31日 +121.96%
- 4217万
- 2011年9月30日 -92.89%
- 300万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億4560万
- 2012年9月30日 -87.64%
- 1800万
- 2013年3月31日 -28.51%
- 1286万
- 2013年9月30日 +63.2%
- 2100万
- 2014年3月31日 +8.44%
- 2277万
- 2014年9月30日 -56.09%
- 1000万
- 2015年3月31日 +982.13%
- 1億821万
- 2015年9月30日 -89.83%
- 1100万
- 2016年3月31日 +660.4%
- 8364万
- 2016年9月30日
- -7億3400万
- 2017年3月31日 -20.03%
- -8億8100万
- 2017年9月30日
- 4900万
- 2018年3月31日 +371.43%
- 2億3100万
- 2018年9月30日
- -3億3000万
- 2019年3月31日 -47.58%
- -4億8700万
- 2019年9月30日
- 1億6000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 20億8100万
- 2020年9月30日 -92.65%
- 1億5300万
- 2021年3月31日 +213.73%
- 4億8000万
- 2021年9月30日 -95%
- 2400万
- 2022年3月31日 +29.17%
- 3100万
- 2022年9月30日
- -6300万
- 2023年3月31日 -11.11%
- -7000万
- 2023年9月30日
- -2700万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -17億1200万
- 2024年9月30日
- -1億400万
- 2025年3月31日 -259.62%
- -3億7400万
- 2025年9月30日
- -4200万
個別
- 2008年3月31日
- 15億4478万
- 2009年3月31日 -98.05%
- 3009万
- 2009年9月30日 -33.55%
- 2000万
- 2010年3月31日 +113.82%
- 4276万
- 2010年9月30日 -83.63%
- 700万
- 2011年3月31日 +210.77%
- 2175万
- 2011年9月30日 -63.23%
- 800万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 1億531万
- 2012年9月30日 -82.91%
- 1800万
- 2013年3月31日 +28.79%
- 2318万
- 2013年9月30日 -9.41%
- 2100万
- 2014年3月31日 -4.05%
- 2015万
- 2014年9月30日 -55.33%
- 900万
- 2015年3月31日 +841%
- 8469万
- 2015年9月30日 -92.92%
- 600万
- 2016年3月31日 +697.77%
- 4786万
- 2016年9月30日
- -1億100万
- 2017年3月31日 -205.94%
- -3億900万
- 2017年9月30日
- 300万
- 2018年3月31日 +166.67%
- 800万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 1億6700万
- 2019年3月31日
- -5100万
- 2019年9月30日
- 1億3700万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 16億4900万
- 2020年9月30日
- -500万
- 2021年3月31日
- 1億
- 2021年9月30日
- -1100万
- 2022年3月31日 -100%
- -2200万
- 2022年9月30日
- -1100万
- 2023年3月31日 -100%
- -2200万
- 2023年9月30日
- -1100万
- 2024年3月31日 -999.99%
- -12億6500万
- 2024年9月30日
- -1億400万
- 2025年3月31日 -177.88%
- -2億8900万
- 2025年9月30日
- -4200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、令和8年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 11:17
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が920百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、その他資本剰余金が908百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円、それぞれ減少しております。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- これに伴い、令和8年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/06/23 11:17
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が913百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円、法人税等調整額が9百万円それぞれ増加し、資本剰余金が908百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
