法人税等調整額
連結
- 2018年3月31日
- 2億2300万
- 2019年3月31日
- -4億8700万
個別
- 2018年3月31日
- 0
- 2019年3月31日
- -5100万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっている。2019/06/28 11:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益が38百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表になっている。2019/06/28 11:33
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前連結会計年度の連結損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が38百万円増加している。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が29百万円増加し、前払費用の増減が29百万円減少している。