有価証券報告書-第56期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(シンジケートローンに係るアレンジメントフィーの会計処理の変更)
従来、年度ごとのシンジケートローン組成時に金融機関へ支払うアレンジメントフィーについては、支出の効果を重視して長期前払費用に計上し契約期間にわたって均等償却していたが、平成31年3月に財務体質の強化、借入条件の改善等を目的として実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約の集約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことに伴い、キャッシュ・フローに沿った会計処理によって財務体質の強化をより確実にするため、当事業年度より支出時に全額費用処理する方法に変更した。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表になっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、前払費用が457百万円、長期前払費用965百万円、繰延税金負債が80百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業外費用のシンジケートローン手数料が29百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加し、法人税等調整額が8百万円減少した結果、当期純利益が38百万円増加している。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,380百万円減少している。
また、1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
なお、当中間会計期間においては、当事業年度で採用した会計方針を採用していない。
これは、平成31年3月に実施したシンジケートローン契約を契機に、シンジケートローン契約の集約及び契約期間の長期化の方針を明確にしたことにより、当事業年度下期より会計方針の変更を行ったもので、当中間会計期間は従来の方法によっている。
当中間会計期間で当事業年度と同一の会計方針を採用した場合、当中間会計期間に与える影響額は、営業外費用が264百万円減少し、経常利益及び税引前中間純利益がそれぞれ同額増加し、中間純利益が334百万円増加する。また、この変更により、1株当たり中間純利益金額は48.54円増加する。