有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経済状況について(海外・国内)
海外経済及び国際情勢の不安定化による原材料費及びエネルギー価格等の上昇、日本経済の景気動向の悪化に伴う法人関連需要並びに個人消費の減少により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(2)市場環境について
新規開業ホテルの増加等に伴うホテル間の競争激化や、オフィスビルの新規開業による賃貸オフィスの空室率の増加及び賃料の低下により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(3)自然災害・大規模障害や社会的混乱による影響について
想定外の自然災害・ライフラインの供給制限や交通機関の運休等の大規模障害、その他原材料等の供給不足等に起因する販売停止及び予約のキャンセル等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。また、地政学的リスクとして、紛争、テロ、国家間の対立、原油価格の高騰、サプライチェーンの混乱、為替の乱高下などにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、事業所ごとに事前対策を講じるとともに、緊急時行動・指揮体制マニュアルを作成し徹底を図っており、当社グループの「リスク管理に関する基本方針」を基にしたリスク管理を進めております。
(4)食品衛生・感染症対策について
食中毒、新型コロナウイルス感染症、ノロウイルスなどが発生したことによる利用者の減少、関係機関への影響等により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、食品衛生については、当社グループの「食品の管理等に関する基本方針」に基づき、法令等の遵守、食品衛生の徹底、適正な表示、食物アレルギー等への対応を行い、HACCPの考えを取り入れた衛生管理を実施しており、安全管理担当者による業務監査も定期的に実施しております。感染症の防止については、「感染症防止の基本」として、手洗い・うがい・消毒、咳エチケット、規則正しい生活を掲げて実践し一人ひとりが注意して感染症を防ぐよう指導しております。
(5)情報セキュリティ対策について
当社グループが保有する顧客のプライバシー、営業上の秘密事項、個人情報その他財務・人事等の機密情報の漏えい、不正アクセスなどサイバー攻撃により、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。対応策として、当社グループの「情報の管理に関する基本方針」に基づき、法令等の遵守、情報資産の保護、機密保持、サイバーリスク対策、点検・監査と継続的な改善を実施しております。また、巧妙なメール詐欺対策としてなりすましメール訓練の実施、社内広報などにより周知徹底、営業情報の機密保持徹底を図っており、その他、情報管理の体制、情報機器の管理状況、情報資産の特定などの調査・点検を実施しております。さらに、サイバー攻撃対策として、侵入検知などセキュリティシステムの利活用を図り、有事の際に備えサイバーリスク保険への加入も行っております。
(6)固定資産の減損による影響について
当社グループは、事業用資産として土地・建物等を所有しており、経営環境の変化等に伴い、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合などには、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。